コニカミノルタ、2050年に「カーボンマイナス」実現へ新たに環境目標設定設定。取引先のCO2削減に貢献し、その分もカウントへ（各紙）
2017-04-17 15:40:42
各紙の報道によると、コニカミノルタはパリ協定の発効を受けて、事業活動ｊからの二酸化炭素（CO2）排出量を2050年までに実質ゼロ以下にする「カーボンマイナス」の環境目標を設ける。同社は現在、2050年に向けた「エコビジョン2050」でCO2排出量の80%削減を目標としているが、これに加えて取引先企業との取引に関わる工程での削減も進めて、「カーボンマイナス」の実現を目指すという。
日刊工業新聞が報じた。同社のエコビジョン2050は2009年に策定したもので、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を50円までに2005年比で80%削減するとしている。この目標からバックキャスティングによって中期環境計画において2030年までに05年比で60%削減の中間目標を設定している。同目標については、パリ協定を踏まえたCO2削減目標を検証する国際的なイニシアティブである「Sciennce Based Targets（SBT）」からの承認を受けている。
同社では現在、2017年度からの新たな「中期環境計画2019」を制定し、中期経営計画と連動させる作業を進めているが、この中で、2050年の「カーボマイナス目標」を新たに掲げることにしたという。従来の50年目標に加えて、サプライチェーンでのCO2削減を積極的に進めるため、取引先企業が担うコニカミノルタ向け工程分に加え、取引先の他社向け工程分の削減活動も支援するという。
特に取引先の他社向け工程の削減にまで踏み込んで、CO2削減対策を進めるのは、他社にも例がない。具体的には、同社が内部で蓄積した省エネルギー手法をデータベース（DB）化して希望する取引先に提供し、当該企業のCO2削減を後押しる。取引先企業が自主的に削減余地を見つけたり、改善策や費用対効果を検討できたりするＩＴツールも開発する。取引先にとっては、CO2削減と同時に、光熱費などのコスト削減につながるメリットもある。
コニカミノルタにとって、取引先が将来想定されるCO2排出規制の強化やエネルギー費用の高騰に柔軟に対応できる体制になれば、コニカミノルタにとっても安定的な部品調達を継続できるメリットが生まれる。
ただ、取引先のCO2削減については、コニカミノルタ分の工程はともかく、他社向け工程での削減分についてコニカミノルタの削減分にカウントするのは、削減量の二重計上につながる可能性もあり、明確な削減量のシフトなどの措置が必要になる可能性がある。
コニカミノルタは現行の「エコビジョン2050」に基づいた事業活動からのCO2削減対策の実施によって、2015年の削減量は206万7000㌧で、05年比の削減率は約40％となっている。2050年にビジョン通りの80%削減を実現すると、残りの20%の排出量は41万㌧となる。この分を、他社との取引において削減し、41万㌧以上の削減を実現することで、「マイナス」を達成したい考え。
https://www.konicaminolta.jp/about/release/2017/0302_01_01.html
Research Institute for Environmental Finance