気象庁の温暖化対策シュミレーション。対策を全くとらないと、今世紀末の東京の年平均気温は、現在の屋久島と同じ水準に。真夏日も20日以上増加（各紙）
2017-05-12 11:58:34
各紙の報道によると、気象庁は地球温暖化対策が全く進まない場合、21世紀末の東京の年平均気温は現在より4.5度上昇し、現在の屋久島並みになるというシュミレーション結果を公表した。東京には屋久杉はないが、超高層マンションが林立しているため、気温も風景も屋久島モドキになるというわけだ。
気象庁のシミュレーションは、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の推計シナリオのうち、温室効果ガスの排出量削減と吸収量を増やす対策を全くしない場合の予測結果を試算した。全世界の年平均気温は現状より3.7度上昇することになる。
このシナリオを日本に当てはめ、さらに詳しい予測をしたところ、東日本の太平洋側では年平均気温が4.3度上昇することになるという。このうち、東京の平均気温は15.4度となり、現在の屋久島（19.4度）と同程度にまで、上昇する。クールビズぐらいでは対応不可能ということになる。
最高気温が35度以上の猛暑日になる日数も、沖縄・奄美で年間54日程度増え、東・西日本でも20日以上増える。一方、最高気温が0度未満になる真冬日は、札幌で現在の45日から7日程度にまで減少する。スキー場は壊滅する。
温暖化に伴う気候変動も激しさを増す。１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数は全国平均で現状の2倍以上になると予測される。各地で土石流や洪水、氾濫等の発生が増加するとみられる。気象庁の担当者は「農林水産業への影響や水害の増加など、温暖化のリスクの大きさを知ってもらいたい」と話している。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に十分に低く抑えることを目標とし、できれば1.5度未満に抑制に努めるとしている。日本は2050年までに温暖化ガスの排出量を80％削減するという目標を閣議決定しているが、その目標を達成するための、具体的な対策は立てられていない。
世界の温暖化問題関係者の間では、温暖化懐疑論者を多数政権内部に入れたトランプ米大統領が、パリ協定からの離脱を宣言するのではとの懸念が広がっている。米国が離脱すると、他の批准国だけでは温暖化対策の実効性は低下することから、シュミレーションの結果が、実際に発生するリスクが増大するといえる。
Research Institute for Environmental Finance