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環境省が福島原発汚染地区での農地除染作業で「虚偽報告」作成。現地を確認せず「完了」と認定。お粗末な役所仕事（各紙）
2017-07-05 11:56:51
各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故による除染作業で、環境省が福島県南相馬市原町区の農地２カ所の除染作業を行っていないのに、地権者へ「完了した」と虚偽の報告をしていたことが分かった。
共同通信が報道した。環境省福島環境再生事務所の説明によると、この農地を含む除染は国が発注し、共同企業体（JV）によって進められた。JV側は除染方法を環境省と相談するため作業を保留していたが、環境省が既に終了した他の農地と混同し、報告書に「完了」と記入したという。
この報告を受けた環境省は今年5月、地権者に「完了」を通知した。しかし、6月に地権者が当該の農地を確認したところ、草が生えたままになっており、除染作業を実施した形跡が全くないことから、JV側に問い合わせて、作業をしていなかったことが発覚した。
JV側は環境省に「内部での申し送りが悪かった」と説明、故意ではなかったとしている。本当に「うっかりミス」だったのか。少なくとも環境省の役人が現地を確認すれば、除染が行われたかどうかは、わかったはず。環境省が現地確認をしないで、「完了」の確認をしていたことは、行政の怠慢・ミスであると指摘せざるを得ない。
これまで、除染作業をめぐっては、JVなどの不正行為が横行していることが明るみに出ている。先月初めにも、建設会社の安藤ハザマは、福島県内で行われた除染事業の費用を自治体に水増し請求した問題で、同社が下請け会社に対し、書類の改竄を指示していたことが発覚している。
環境省は「環境再生・資源循環局」の新設を決めた。除染事業や除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県）の整備等を担当する「環境再生・資源循環局」を今月14日に、新たに発足させる。170人の陣容でスタートするという。
同省は除染作業で予算・人員を増やし、役所の人数を増やせてハッピーなようだが、局を新設までして力を入れなければならない除染作業が、今回の事態のように、現地ではお粗末な管理体制になっているということでは、同省の存在意義も問われそうだ。
Research Institute for Environmental Finance