楽天 電力の「ネガワット」、再エネの「環境価値」の各取引市場創設に向け、タイのエネルギー大手と提携（RIEF）
2017-07-27 21:26:50
楽天は、タイのエネルギー大手事業者のBanpu Public Company Limitedと連携、日本市場とアジア市場を両方にらんで、電力小売業と再生可能エネルギー発電で生み出される環境価値取引などの市場創設でビジネス展開を図るため、包括的な協力関係を築くことで合意した。
Banpu社は、日本をはじめアジア太平洋各国で石炭事業および再生可能エネルギーを含む多様なエネルギー事業に取り組んでいる。2016年10月には、発電子会社のBanpu Power Public Company Limitedをタイ証券取引所に上場、日本でも同子会社を通じて、各地で太陽光発電施設を稼働している。さらに新規ビジネス分野として、エネルギー小売りや電力節約のネガワット取引、再エネによる環境価値取引などに関心を示しており、同じ方向でのビジネス展開を目指す楽天と連携することになった。
楽天も、2013年6月に電力を中心としたエネルギーソリューションサービスを提供する「楽天エナジー」を立ち上げたのをはじめ、今年2月には、小売電気事業者への登録を完了、4月から電力小売事業にも本格的に参入した。その延長線上でネガワット、環境価値取引を取り扱う私設取引プラットフォームの開設を今秋に予定している。
現在は、試行的にJクレジットの取引仲介サービスをウェブサイトで行っており、毎日、取引価格が計上されている。また、IoT技術を活用したHEMS（家庭エネルギー管理システム）の開発などにも取り組んでいる。http://rief-jp.org/ct4/68719
両社とも新規エネルギービジネスの方向性が同じであることと、自国の市場だけでなく、アジア太平洋市場を含めた広範な事業展開を目指す点で共通している。このため「両社は、それぞれが持つ発電事業と電力小売事業のノウハウと知見を活用し、日本およびアジア各国のエネルギー市場における健全な競争と発展に寄与していける」（楽天）と位置づけている。
両社が今後、市場拡大が見込めるエネルギー分野としているネガワット取引市場は、需要家の節電によって余剰となった電力量を、発電したことと同等とみなして得られる付加価値を売買する。一方の環境価値取引は再生可能エネルギーや省エネの導入によって、CO2排出量が削減される効果を、国や自治体が認証し価値化するもの。現在は「グリーン電力証書」として任意の取引がされているが、温暖化対策が進むと、CO2削減量を確保するため、取引が活発になると期待されている。
ネットで商品・サービスを多様に売買するプラットフォームを運営する楽天は、電力商品やその付加価値商品についても、市場を開設することで一定の仲介手数料を得て収益をあげることができる。
Research Institute for Environmental Finance