スリランカが今後、新規の石炭火力発電所を建設しない方針を打ち出した。途上国では建設コストの安い石炭火力発電の新規建設が相次ぐが、スリランカは環境や社会などに及ぼすマイナスの影響（外部不経済）を考慮すると、経済的コストは安くない、と判断した。

 

　スリランカはこのほど2018年～37年の20年間の最小コスト長期発電拡充計画をまとめた。その中で、石炭火力の新設停止方針を盛り込んだ。同国はパリ協定では2030年以降の新規建設をしないことを国別約束草案（NDCs）でうたっているが、それをさらに強化することになる。

 

　同国のセイロン電力委員会（CEB）は、長期発電拡充計画期間のエネルギー需要の伸びは年間5.0%増、ピーク需要の伸び率4.5%増と推計している。CEBは当……

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