各紙の報道によると、二酸化炭素（CO2）排出削減価値を取引する国の「J-クレジット」の2017年度の取引量が12月上旬時点で、88万㌧と、前年度の総量を上回った。年度はまだ、4カ月近く残しており、大幅に過去最高を更新することが確定した。「パリ協定」醗酵を受けて、企業のクレジット購入意欲が高まっており、価格も急騰しているという。

 

　日本工業新聞が報じた。J-クレジットは、中小企業が実施する省エネ対策や、森林整備などで吸収量確保の見返り等に発行されるCO2削減量を、取引できる仕組み。対策に取り組んだ森林整備や中小企業はクレジットを売却して、対策費用の一部に充当できるほか、購入した企業等は自社の削減量にカウントできる。

 

　報道によると、12月上旬までのクレジット……

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