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FSBの気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の日本人専門家に、三菱商事のサステナビリティ推進部長、藤村武宏氏が就任(RIEF)

2018-02-13 07:05:19

fujimuraキャプチャ

 

 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の専門家チームに、三菱商事のサステナビリティ推進部長の藤村武宏氏が就任した。

 

 TCFDの専門家メンバーには、TCFDが報告した気候関連財務データを準備する企業グループの「Data Preparers」と、開示されたデータを評価する金融機関らの「Data Users」、それ以外の「Other Experts」に分かれ、約30人で構成される。東京海上ホールディングスの長村政明氏が発足以来、唯一の日本人メンバーだったが、昨年7月に退任し、日本人メンバーは空席となっていた。藤村氏は「Data Preparers」として参加する。

 

 TCFDによると、藤村氏は1991年に三菱商事に入社、米コロンビア大ロースクール修士、ニューヨーク弁護士会メンバー、1996年9月から三菱商事のサステナビリティ推進部長として、気候変動、サプライチェーンマネジメントに関するサステナビリティのイニシアティブと計画を担当しているほか、サステナビリティ関連の情報開示とステークホルダー・エンゲージメントも担当している。その前は環境・CSR推進部長を務めている。

 

  東京海上の長村氏は融資先企業を評価する「Data Users」の金融機関側の代表だったが、三菱商事の藤村氏は気候関連情報の開示を自発的に求められる一般企業側の代表として参加する形となる。三菱商事だけでなく日本の企業部門の気候変動情報開示への取り組みが正念場を迎えることを象徴する人事ともいえる。

 

 TCFD報告による企業の気候関連財務情報の開示をの日本の支援署名機関は、3メガバンク、3メガ損保のほか、報告公表時に名乗りを上げた住友化学、国際興業を合わせた8社。金融庁も「Other Organizations」として支持を表明している。

https://www.fsb-tcfd.org/news/