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中央三井アセットマネジメントが、東電をSRIファンドの監視銘柄に指定(FGW)

2011-03-29 17:30:18

中央三井信託銀行系の中央三井アセットマネジメントは提供している「中央三井社会的責任ファンド(愛称:SRI計画)」に組み入れている東京電力株をガバナンス・ウォッチ(監視)の対象とした。ただ、投資対象からははずさず、継続保有方針にとどめている。現時点では他のSRIファンドに動きはみられない。

モーニングスターによると、中央三井の「SRI計画」は、2006年11月末に設定され、今年2月時点の過去3年間の騰落率はマイナス12.29%と振るわないが、直近の6カ月に限るとプラスの20.46%。ただ、その後、地震の影響で下落しているとみられる。純資産総額は7億4800万円と小型の投信である。

CSR活動に力を入れている企業を投資対象とするのが目的で、SRI調査会社のインテグレックス社の助言を受けて、投資銘柄を選んでいる。ファンドの目論見書によると、東京電力は投資銘柄で15番目で、投資比率は全体の1.71%、1億6000万円相当となっている。ガバナンス・ウォッチ銘柄への移行は、インテグレックス社の助言に基づくもので、同社によると「原発事故への対応および情報開示につき、同社の内部統制に重大な問題があると判断される」としている。

同社のガバナンス・ウォッチに指定されると、評価点が10点下がり、その後も対応がとられないと追加的に点数が下げられ、評価企業から除外されることになる。ただ、中央三井のファンドマネージャーは東電の自己資本が約3兆円ある、相応の業績悪化には耐えられる財務内容だとの判断から、投資比重は下げるものの、当面は継続保有していくとしている。

一方、今回、事故を起こし、機能不全状態に陥っている東電福島第一原子力発電所の1,2号機は米GE,3号機は東芝、4号機は日立グループが製造したもので、製造メーカーの責任論議が一部で出ている。「SRI計画」には日立製作所にも投資しているが、同銘柄についての言及はない。

同社のファンドレポート参照 http://www.cmam.co.jp/upload/link/file01577.pdf