HOME |温暖化対策による省エネ規制強化に対応できない不動産の「座礁資産リスク」の計測ツールを独資産運用会社が開発。政府規制と整合する不動産ポートフォリオを分析。無料で提供(RIEF) |
Union1キャプチャ

 

 ドイツの資産運用会社のUnion Investmentは、商業用不動産物件が温暖化対策の不備で物件価値が急落する「座礁資産リスク(Stranded Asset)」を評価する独自ツールを開発した。座礁資産は化石燃料資産を抱えるエネルギー産業等の潜在リスクとされるが、温暖化の進展で、エネルギー部門だけではなく、不動産の「座礁化」対応も求められる時代になってきた。

 

   Union Investment は協同組織金融機関の中央銀行であるDZ bank グループの資産運用機関。今回の「不動産座礁資産リスク」の評価ツールは、同社とドイツ・エネルギー効率化産業イニシアティブ(DENEFF)が共同で開発・デザインした。

 

 金融安定理事会(FSB)の気候……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログインフォーム