ドイツの資産運用会社のUnion Investmentは、商業用不動産物件が温暖化対策の不備で物件価値が急落する「座礁資産リスク(Stranded Asset)」を評価する独自ツールを開発した。座礁資産は化石燃料資産を抱えるエネルギー産業等の潜在リスクとされるが、温暖化の進展で、エネルギー部門だけではなく、不動産の「座礁化」対応も求められる時代になってきた。
Union Investment は協同組織金融機関の中央銀行であるDZ bank グループの資産運用機関。今回の「不動産座礁資産リスク」の評価ツールは、同社とドイツ・エネルギー効率化産業イニシアティブ(DENEFF)が共同で開発・デザインした。
金融安定理事会(FSB)の気候……
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