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ソニー、1.7MWの自社内太陽光発電電力を自己託送サービス構築。来年2月、静岡県内で実現。「RE100」の再エネ電力を低コスト、安定的に自己調達(RIEF)

2019-08-22 08:34:25

SONY2キャプチャ

 

 ソニーは、遠隔地の自社設備で発電した太陽光発電の電力を、社内の他の設備で使う自己託送エネルギーサービスを、来年2月をめどに実現する。託送する電力量は1.7MWで、国内初のメガワット級の大規模送電となる。ソニーは事業活動の電力を再エネ電源に切り替える「RE100」に署名しており、自己託送も再エネ電力の安定確保手段とする。

 

 (写真は、太陽光発電設備を設置するJARED大井川センター)

 

 自己託送サービスの確立のため、東京電力系の東京電力エナジーパートナー(東電EP)、その100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(JFS)と連携する。

 

国内初のメガワット級自己託送サービスの仕組み
国内初のメガワット級自己託送サービスの仕組み

 

 初の大規模自己託送サービスでは、グループのソニー・ミュージックソリューションズの製品倉庫であるJARED大井川センター(静岡県焼津市)の建屋屋上に約1.7MW(1,700kW)の太陽光発電設備を設置する。その発電電力のうち、大井川センターでの自家消費量を上回る余剰電力を、中部電力の送配電網を介して、製造工場の静岡プロダクションセンター(静岡県榛原郡吉田町)へ供給する。

 

 このサービスの導入で、消費電力は、倉庫の約半分、託送される工場の約5%をまかなえるという。また年間でCO2排出量を約1000㌧削減できる。太陽光パネルの価格が下がっていることから、電力会社から再エネ電力を調達するよりも、低コストで自ら調達できる。

 

 これまで企業が太陽光発電の電力を自己託送する場合、発電量の予測等が困難なため、蓄電池を設置して変動分を補う対策が通常だった。しかし今回は、東電EPとJFSが開発した高精度の発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを構築・導入することで、発電・託送・需要量の同時同量を実現できるという。

 

 ソニーは、2018年9月に「RE100」に加盟した。2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指している。

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201908/19-0821/index.html