一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　旭化成ホームズ（東京）は、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで充当する国際キャンペーン「RE100」に署名した。販売するヘーベルハウスに搭載した太陽光発電設備から固定価格買取制度（FIT）終了後の余剰電力を買い取り、2038年までに再エネ100％を達成する計画だ。

　RE100に賛同した日本企業は、同社で22社目となる。同社は、これまで関東・関西エリアで展開してきた戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」の顧客を対象に、電力供給サービス「ヘーベル電気」を提供している。このうち卒FIT対象となる顧客に対して、今年11月から、余剰電力買取サービスを開始する。

　買取価格は全国一律10円/kWh。さらに、蓄電池設置で自家消費を進める顧客の買取価格はプレミア価格として12円/kWhで買い取る。買い取った電力については、ヘーベルハウスやヘーベルメゾンの顧客らに提供するほか、自社の工場、オフィス、展示場等の電力として活用する。

　これまで、同社がヘーベルハウス等に供給してきた太陽光発電設備の総量は約360MW以上、年間発電量は約360GWhに達している。一方、同社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33ＧWh。卒FITの余剰電力を十分に活用できる。

　RE100に署名する日本企業は増えているが、最大の課題は、目標達成のために、自社で充当する再エネ電力を安定的に確保できるかという点だ。この点で、旭化成ホームズは自らの顧客とのネットワークを活用できることで有利な状況にある。

 RE100の署名企業は、グローバルに190社を超えており、うち日本勢は22社（2019年9月現在）。