CalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)など、総額6兆5000億㌦(約700兆円)の投資資産を保有する200以上の機関投資家等が、CO2排出量の多い米大手上場企業47社のCEOに向け、自社および産業団体での政府へのロビー活動が、パリ協定の目的と整合しているか、投資家の期待に合っているかを示すよう求める公開書簡を送付した。47社はClimate Action+にリストアップされる企業で、ExxonMobilやフォード、GM等が含まれる。
公開書簡は米NGOのCeresが呼びかけ、組織化した。欧米の機関投資家がそろって署名した。署名機関はCalPERSのほか、CalSTRS(カリフォルニア州教職員年金基金)、ニューヨーク州コモン年金基金、Boston Common AM、 Calvert Research ……
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