中小企業・自治体等向けの「再エネ100宣言RE ACtion｣発足。2050年までに使用電力を100%再エネ電力に切り替えを宣言。電力コスト負担に敏感な中小企業がどれだけ反応するかがポイント（RIEF）
2019-10-10 12:20:52
中小企業などの再生可能エネルギー導入拡大を促進する「再エネ100宣言 RE Action」が発足した。国際的には再エネ100％化を宣言する「RE100」が有名だが、同活動は｢消費電力量が10Gwh以上の企業」という制限がある。そこで、それ以下の企業や自治体、学校、病院等を対象にした「RE Action」が生み出された。5年後には1万機関の参加を目指すとしている。
「再エネ100宣言 RE Action」は、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4団体が主催。現在の参加団体は28団体（うち企業は20社、10月9日現在）。
参加要件は、RE100と同じく、2050年までに使用する電力を100%再エネ電力とすることの宣言。その達成のために毎年、進捗状況を報告する。さらに、再エネ推進に関する提言活動の実施等の活動を、メンバーとともに推進する。
年間消費電力量が10GWh以上の企業等は対象外。また主な収入源が、発電及び電力関連事業である機関や、再エネ設備事業の売上高が全体の50%以上の機関も対象外とする。
参加は有料で、企業の場合、年2万5000円（10人以下）～20万円（1,000人以上）まで従業員数により5段階で設定。行政・公共機関は中央省庁・都道府県・政令指定都市が10万円、それ以外は5万円、非営利団体は2万5000円（10人以下）～10万円（501人以上）まで従業員数により4段階で設定している。
イニシアティブの活動紹介・PRなどに協力する「アンバサダー」に、外務省、環境省、京都市、さいたま市、浜松市、横浜市の6団体が参加している。
国際的なRE100への参加企業は増えているがいずれも大企業。参加は「消費電力量が10GWh以上の企業」に限定されるためだ。事務局によると、RE100の対象とならない団体の電力需要は日本国内の約40～50%、約400万機関に上る。
中小の機関は、購入電力価格が比較的高めのところが多く、再エネ電力への転換が容易でないところが少なくない。一方で、再エネ転換へのハードルを下げることに積極的に協力し、将来は再エネ電力を調達したいと考える中小企業等の潜在的需要も大きいとみて、今回の「RE Action」を立ち上げたとしている。
ただ、このイニシアティブに参加するメリットは、ロゴ等を利用できることや、脱炭素情報プラットフォームへの参加、交流等としており、再エネ電力の調達で経済的な利便性が向上するわけではない。このため、電力コストを重視する中小企業にとってはあまり大きなインセンティブにならない可能性もある。
Research Institute for Environmental Finance