EUの欧州議会と、各国で構成する欧州理事会は、サステナブルファイナンスを推進する法的フレームワークとなるタクソノミー規制の導入で合意した。タクソノミーはグリーン・サステナビリティ事業を分類しリスト化するもので、法制化は世界でも初めて。対象事業のうち気候変動関連の事業分類は2020年末までにまとめ、2021年12月末から実施する予定。焦点となった原発と天然ガスをタクソノミーに加えるかどうかについては、明確な決定はせず、今後の専門家会合等で取り扱うこととした。

 

　タクソノミー規制には、日本の経団連などが反対の姿勢を示したほか、EU内でも産業界等から異論もあった。だが、EUが推進する「欧州グリーンディール（EGD」政策の柱として位置づけることで、欧州議会、各国も合意した。

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