米グローバル企業。相次ぎ、再エネ電力100%を実現へ。デジタル決済のVisaは年内にグローバル転換、PepsiCoは全米で実現。グローバル市場でのサステナブル競争を反映（RIEF）
2020-01-20 07:16:38
デジタル決済をグローバル展開する米Visaは、世界中でのすべての事業展開で使用する電力の「再エネ100%化」を年内に実現する、と公表した。また、米飲料大手のPepsiCOも、間もなく米国市場での「再エネ100%」を実現する、と発表した。トランプ米政権はパリ協定からの公式離脱を決めているが、グローバル活動を展開する米大手企業は、グローバル市場での競争を意識して「脱炭素化」を着実に進めている。
Visaは2018年に、再エネ100%を目標とした国際イニシアティブの「RE100」に参加、2019年末での達成を目標に掲げてきた。今回の発表は、やや遅れるものの、今年中の目標達成のメドがついたことを示した。
対象となる事業所は世界76カ国にある131のオフィスと、4カ所のグローバル処理センターの使用電力をすべて太陽光発電と風力発電由来の再エネ電力に切り替える。
調達する再エネ電力は、Visaのオフィスや処理センターに設置した太陽光発電設備と、同社が米国内のカリフォルニア、テキサス、コロラド、英国での再エネ発電設備からの発電分でまかなう。同社によると米英の事業活動で全体の約80%の電力を消費する計算という。
VisaはRE100への参加のほか、「Renewable Energy Buyers Alliance」にも加盟、同Allianceの「原則」にも署名している。単に自社からのCO2排出量を削減するだけでなく、他の企業や政府、当局者、電力各社等との協力によって市場全体の「脱炭素化」に貢献することを目指したものと位置付けている。
同社の北米担当の気候グループ責任者のAmy Davidsen氏は「Visaが再エネ100の達成メドを公表できることを嬉しく思う。われわれの経験は、多くの企業がクリーンエネルギーへの転換をスピード感を持って実現できることを証明するものだ」と強調している。
一方、PepsiCoも、近く、全米でのビジネス活動に伴う電力をすべて再エネ電力に切り替えが完了する、と発表した。同社もグローバル企業だが、もっとも大きな市場は米国。年間のグローバル電力消費のほぼ半分が米国市場で発生している。
PepsiCoは再エネ切り替えのため、同社の工場やオフィスの屋上に太陽光発電設備を展開し、自前の再エネ電力を確保してきた。また、外部の再エネ電力事業者と電力購入契約（PPAs）やバーチャル電力購入契約（VPPAs）を締結、不足分をグリーン電力証書（RECs）でカバーすることで、まもなく達成できるメドをつけたとしている。
同社によると、全米市場での再エネ100％化を達成することで、同社のグローバルなCO2排出量のうち、Scope1（直接排出量）とScope2（間接排出量：光熱費）は2015年比で20%削減できることになる、と説明している。
PepsiCoのCSO（最高サステナビリティ責任者）のSimon Lowden氏は「飲食産業のリーダーとして、われわれは米国市場での再エネ電力の使用を促進する責任を負っている。一種のシステムチェンジを奨励することで、より持続可能なフードシステムを築くことが可能になる」と再エネ化の意義を指摘している。
PepsiCoはすでにドイツ、英国、イタリア、オランダ、スペイン、ポルトガル等の欧州諸国等で再エネ100%電力への切り替えを実現している。メキシコでは風力発電だけで消費電力の76%をカバーしているという。
米グローバル企業では、マイクロソフトが先週、2030年までにCO2の排出量をネガティブ（CO2吸収量が上回る）にすると宣言している。http://rief-jp.org/ct4/98320?ctid=74グローバル企業にとって「再エネ100%」化は、市場の要請に応えるミニマム基準化になってきたといえる。
https://www.nsenergybusiness.com/news/visa-reaches-100-renewable-electricity-goal/
Research Institute for Environmental Finance