各紙の報道によると、東京商品取引所の電力先物市場で、「東高西低」とされる電力価格の構図が薄れそうだという。これまで原子力発電所が動かず電力需給がタイトな東日本で価格が高く、それほどでない西日本は低い状態が常態となってきた。ところが、その西日本でもテロ対策の遅れで多くの原発が停止を余儀なくされ、東西価格差はここ3カ月で1割以上縮小、「東高西低」が平準化しそうという。原発の停止リスクが電力価格の大きな変動要因であることを示すともいえる。

 

　日本経済新聞が報道した。電力先物市場は東商取が2019年9月に開設した。電力自由化で小売り電力販売事業などに参入した新電力などが売買する現物スポット価格の変動をヘッジ（回避）するニーズに対応できる。15カ月先までの先物を月ごとに取引できる。東商取は複数の……

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