国連支援の責任投資原則（PRI）など国際的な気候変動対策を求める6団体が、安倍首相に対して、パリ協定の温室効果ガス削減目標に沿った日本政府の国別対策貢献（NDCs）の引き上げを求める緊急の共同書簡を送った。2030年目標の引き上げと、2050年のネットゼロ目標設定を求めている。11月に英グラスゴーで開く国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、日本が削減目標を引き上げ、グローバル・リーダーシップをとるよう要請している。

 

　共同書簡を送ったのは、気候変動に関するアジア投資家グループ（Asia Investor Group on Climate Change ／AIGCC ）、セレス（Ceres）、気候変動に関する機関投 資家グループ（Institutional Inves……

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