日本政府、「インフラシステム輸出戦略」改定。途上国への石炭火力発電所輸出は「高効率ならOK」。小泉環境相も賛同。一方、英国は全面禁止を明言（RIEF）
2020-07-09 21:40:44
政府は9日、「インフラシステム輸出戦略」（改訂版）を公表した。その中で、温暖化加速につながる石炭火力発電所の途上国への輸出について、（輸出先は）エネルギー安全保障や経済性の理由で、当面石炭火力を選択せざるを得ない国から要請があった場合で、超々臨界圧石炭火力（USC）以上の環境性能の発電所の導入支援に限定するとの方針を示した。小泉進次郎環境相も「異例の措置」と評価した。しかし環境NGOは、戦略が強調する「高効率な発電所」でもパリ協定の長期目標と整合しないと批判している。
（写真は、日本の支援で建設されたインドネシアのチレボン石炭火力発電所）
政府の「インフラシステム輸出戦略」では、2021年以降のインフラ海外展開として、今後5年間の新たな目標を掲げた。これまで対象とするインフラについては、電力、鉄道、情報通信、農業・食品、環境など14分野をあげているが、今回、複数の関連サービスを一括で提供する事業モデルや、インフラを通じてサービスを提供するソ フトウェア・アプリケーション等も追加対象候補として明記した。
最大の論点となっている石炭火力発電については、「世界の脱炭素化をリードするため、風力、太陽光、地熱等の再エネや水素、エネルギーマネジメント技術等も含めたCO2排出削減に資する「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を推進するとした。
そのうえで、今後、新規の石炭火力事業については、①エネルギー政策や環境政策での二国間協議の枠組みを前提②エネルギー安全保障や経済性の観点等から当面石炭火力を選択せざるを得ない国③相手国から、脱炭素化への移行の一環として日本の高効率石炭火力へ要請があった場合④関係省庁の連携等を踏まえて、政策誘導や支援を 行う、とした。
また、OECD公的輸出アレンジメント（OECDルール）を踏まえたうえで、対象事業は発電効率43%以上の超々臨界圧（USC）、IGCC、混焼技術、CCUS/カーボンリサイクル等で発電電力量当たりのCO2排出量がIGCC 並以下のもの、と定めた。
Research Institute for Environmental Finance