HOME9.中国&アジア |中国、全国版の温室効果ガス排出権取引制度(C-ETS)始動。当面は、石炭火力発電を抱える電力事業を対象。2025年までに、鉄鋼、化学等に拡大。米国に先行することを意識か(RIEF) |
ChinaMEEキャプチャ

 

 中国は1日から、全国規模でのCO2排出権取引制度(C-ETS)を始動させた。対象事業は当面、電力に絞るが、段階的に鉄鋼、化学等の炭素集約型産業にも適用する方針。C-ETSでのカーボン取引の市場価格が示されることで、温暖化対策への費用対効果が明瞭になる。日本の環境省はカーボン価格付け制度の議論を再開したが、この分野でも中国に後れをとったことになる。

 

 中国は2013年以来、北京、上海等、地域ごとの排出権取引のパイロット事業を展開してきた。当初計画では、これらを統合する形で2017年に全国規模の制度に移行する予定だった。しかし、排出量の登録等の実務的な作業等の影響で、全国版への展開は遅れていた。https://rief-jp.org/ct8/109755

 

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