中国中央銀行の中国人民銀行（PBoC）の易綱（イー・ガーン）総裁は、中国のネットゼロ目標実現に向けて、2030年までに毎年2.2兆人民元（約36兆円）、30年から60年までは同3.9兆人民元（同65兆円）が必要との試算を示した。中国当局が気候対策コストを明言したのは初めて。同氏はそのうえで、「これらの対策コストは、政府の資金だけでは十分にまかないきれないので、民間資金の活用が必要」と指摘。そのための重要施策として、企業の気候リスク情報開示の義務化と、国際基準と共通化できるグリーンタクソノミーの制定をあげた。

 

　易総裁は15日に、国際通貨基金（IMF）との共催で開いた「Green Finance and Climate Policy」ハイレベルセミナーの開会演説として発言した。同氏は習近……

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