HOME9.中国&アジア |中国人民銀行総裁、中国のネットゼロ達成に2030年まで毎年2.2兆人民元、60年までは同3.9兆人民元必要と試算。民間資金活用のため気候情報開示義務化やタクソノミー制度を強調(RIEF) |
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 中国中央銀行の中国人民銀行(PBoC)の易綱(イー・ガーン)総裁は、中国のネットゼロ目標実現に向けて、2030年までに毎年2.2兆人民元(約36兆円)、30年から60年までは同3.9兆人民元(同65兆円)が必要との試算を示した。中国当局が気候対策コストを明言したのは初めて。同氏はそのうえで、「これらの対策コストは、政府の資金だけでは十分にまかないきれないので、民間資金の活用が必要」と指摘。そのための重要施策として、企業の気候リスク情報開示の義務化と、国際基準と共通化できるグリーンタクソノミーの制定をあげた。

 

 易総裁は15日に、国際通貨基金(IMF)との共催で開いた「Green Finance and Climate Policy」ハイレベルセミナーの開会演説として発言した。同氏は習近……

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