エネルギーの約7割を石炭に依存しているポーランド政府は、EUとしての「2050年ネットゼロ」に対応するため、現在、国有エネルギー会社が保有する国内の石炭火力発電所をすべて買い上げて、単一の国営機関に移管する計画を明らかにした。買い上げ対象の石炭火力発電所は70基に上る。買い上げ後は、段階的にグリーン化するとしている。各エネルギー会社に個別の「脱石炭」化を求めるより、一括してグリーン化をすることで電力会社の経営を支えつつ、ネットゼロにつなげるとしている。

 

　（写真は、ポーランドの石炭火力発電所）

 

　計画は、同国の国家財産省（Ministry of State Assets）が、エネルギー各社との交渉で提案した……

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