各紙の報道等によると、インドネシアが気候変動対策と、税収増を目指してカーボン税（炭素税）の導入を検討していることがわかった。温室効果ガス排出量削減のため、紙パルプ、電力、セメント、石油精製等の炭素集約型産業への課税のほか、ガソリン車・ディーゼル車も課税対象という。財務省は、税収をインフラ整備などに回す方針としている。付加価値税（VAT）税率の引き上げや所得税改革等の税制改革の一環として検討している。

 

　（写真は、インドネシア財務相のスリ・ムリヤニ・インドラワエィ（Sri Mulyani Indrawat）氏）

 

　インドネシア政府は、税収増をめざした税制改革を検討中。税制改革は、新型コロナウイルス対策に伴う……

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