EUが2030年の温室効果ガス排出量55％削減達成の基本政策手段となるEU排出権取引制度（EU-ETS）に、道路走行、建物（暖房）等を新たに加える課題で、欧州委員会は、現行のETS制度の中で別建ての「追加的ETS（Additional emissions trading system）」を設立する案をまとめた。今月14日に気候関連法改正案の一つとして関係閣僚会議に提案する。道路利用、建物の両方とも、個人の利用が中心になるため、低所得者の負担増をカバーする新たなファンドの設立が想定される。同案に対しては、欧州議会等でもまだ意見が分かれている。

 

　EU-ETSは今年から第4フェーズ（2021～30年）に移行することが決まっている。第4フェーズでは、ETSのカバー分野をこれまでのボイラーや発……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン