HOME10.電力・エネルギー |英政府、電力の安定供給確保のためとする容量市場制度を「ネットゼロ」目標に適合させるため制度見直しに着手。日本の同様制度の在り方も「脱炭素化」改革が必要(RIEF) |
BEISキャプチャ

 

 英国の経産省に相当する「ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)」は、国内の電力供給の安定性を確保するために導入している容量市場制度を、ネットゼロ目標と整合させるための見直しプロセスに入った。同制度は、日本の経産省・資源エネルギー庁が「政策コピー」の形で日本に取り入れているが、十分に機能しておらず見直し議論が続いている。日本での見直し議論では「ネットゼロ」の視点は入っていない。

 

 容量市場制度は、将来の電力供給力(電源)を事前に確保するため、既存の発電設備に対して、発電容量を確保することを条件に、事前に対価を支払う仕組み。英国をはじめ、複数の欧州諸国で導入されている。既存の発電事業者等が、電力の供給不足時に稼働できる発電容量を維持することを条件に、その容量に応じた支払いを保証する。……

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