英政府は2030年までに、一般家庭300万軒分の消費に相当する5GWの水素生産を実現する「水素戦略」を公表した。国内での水素生産に9億ポンド（約1350億円）等の補助金を投じる。ただ、支援対象に、化石燃料原料の「ブルー水素」と、再エネ電力の「グリーン水素」を両方とも含めたことから、水素製造業界団体のトップが「化石燃料業界が支援する『ブルー水素』は持続可能ではなく、同事業に政府の補助金を供給するのは国民の利益に反する」として、抗議の辞任をする騒動になっている。

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