HOME5. 政策関連 |米エネルギー省(DOE)、2035年の太陽光発電比率を最大40%と、現状(3%)の13倍以上に引き上げ可能と報告。整備費用を3倍以上上回る経済社会ベネフィットが生まれる(RIEF) |
DOE0077キャプチャ

 

 米エネルギー省(DOE)は8日、米国内での太陽光発電の電力供給に占める比率を、現状の3%から2035年までに最大40%、50年には最大45%にまで拡大できるとする報告を公表した。10倍以上の拡大実現のために、太陽光発電の年間追加容量を現状の4倍に増やす。目標達成のためには、50年までに総額約5620億㌦(約62兆円)の追加費用が発生するが、気候変動に伴う被害の回避と大気の質の改善により、最終的には約1兆7000億㌦(約187兆円)の経済社会的ベネフィットが生じると分析している。

 

  現在、わが国が進めている2030年までの第6次エネルギー基本計画案では、現状の太陽光発電比率8.5%を30年には36~38%に引き上げる案を示している。米国の35年目標は現状より最大で13.3倍増と大きいが……

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