米エネルギー省（DOE）は8日、米国内での太陽光発電の電力供給に占める比率を、現状の3%から2035年までに最大40％、50年には最大45%にまで拡大できるとする報告を公表した。10倍以上の拡大実現のために、太陽光発電の年間追加容量を現状の4倍に増やす。目標達成のためには、50年までに総額約5620億㌦（約62兆円）の追加費用が発生するが、気候変動に伴う被害の回避と大気の質の改善により、最終的には約1兆7000億㌦（約187兆円）の経済社会的ベネフィットが生じると分析している。

 

 　現在、わが国が進めている2030年までの第6次エネルギー基本計画案では、現状の太陽光発電比率8.5%を30年には36～38%に引き上げる案を示している。米国の35年目標は現状より最大で13.3倍増と大きいが……

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