エマニエル・マクロン仏大統領は、先週開いたEUの会合で、サステナブルファイナンス行動計画の気候関連タクソノミーの最終調整を念頭に、「原発をタクソノミーに含めることが好ましい」と発言した。その理由として同氏は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告を引き合いに、「原発は脱炭素ソリューションの一つ」と指摘した。今月中旬に開くEU首脳会談での政治決断を意識した発言といえる。
欧州委員会は昨年、成立したタクソノミー規則(TR)を受けて、対象となる個別の対象事業を分類するタクソノミー委任法(Delegated Act)のとりまとめを進めている。週明け後に公表される見通しだ。同案の最大の焦点は、気候関連のタクソノミーとして、原発と天然ガスを含めるかどうかで、主要国、関係業界……
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