市場でのESGファンドの情報開示の不十分さに対して米欧金融当局はグリーンウオッシュ防止の情報開示のルール化等を進めているが、日本の金融庁高官はこのほど、「われわれは現時点でESGファンドに特別の（情報開示の）クライテリアを導入するつもりはない」と米欧と異なる姿勢を示した。EU等が進めるタクソノミーにも否定的見解を示し、「日本では（タクソノミーの）代わりに、炭素集約型産業向けのロードマップを設定する」とし、これらの産業・企業のトランジション（移行）に、金融機関の資金供給を誘導する考えを示した。

 

　これらの見解を明らかにしたのは、金融庁国際審議官の天谷知子氏。国際審議官は同庁の次官級ポストとされる。英ESGメディアのResponsible Investor（RI）のインタビュー記事で見解が……

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