昨年末に発足したドイツの新連立政権は3日、EU欧州委員会が年初に公表したサステナブルファイナンスの原発と天然ガスのタクソノミーの補完委任法（Delegated Act）案について、「原発を脱炭素に貢献する『グリーン投資』とする案には反対する」との考えを明らかにした。同案にはすでにオーストリアが反対したうえで欧州司法裁判所への提訴の準備を表明している。一方、原発推進はフランス等10カ国が表明しており、EUがタクソノミー法案をめぐり二分されることが明瞭になった。

 

　（写真は、昨年12月末に稼働を停止したドイツのグンドレンミンゲン原発）

 

　ドイツ政府の考えは、3日に記者会見した報道官のSteffen Hebe……

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