EU欧州委員会は先に、気候変動緩和と適応のタクソノミーに、天然ガスと原発を盛り込む補完的委任法案（CDA）を決定したが、そのうち原発については、使用済み核燃料廃棄物等の最終処分場の建設計画の策定や認証済み事故耐性燃料等の使用等の条件を付していることがわかった。EUの原発団体はこうした条件の緩和を求める動きを示している。

 

　欧州委が原発をタクソノミーに盛り込むに際して、追加的な条件を付与したのは、タクソノミー規則（TR）の基本原則の一つに、「他の環境目標に重大な影響を及ぼさない（Do No Significant Harm : DNSH）原則」が定められていることを踏まえた措置といえる。

 

　原発からは使用済み核燃料廃棄物をはじめ、多くの放射性……

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