金融庁は今夏にも企業が開示するESGデータのガイドラインを設定する。同庁幹部が明らかにした。企業のESGデータについては機関投資家等から個別にデータ開示要請が企業側に寄せられ、企業側の対応負荷が増大しているとして、開示内容のガイドラインを打ち出すとしている。このほどサステナブルファイナンス有識者会議に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を立ち上げた。

 

　同庁の監督局保険課長の池田賢治氏（チーフサステナビリティオフィサーを兼務）は海外の専門メディアの取材に対し、「機関投資家は自らのESG格付システムを構築するため、（投資対象先の）企業に対し、定期的にESGデータを請求するが、これが企業にとっては『悪夢』になっている」と指摘した。

 

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