「2050年ネットゼロ」を掲げる一方で、2030年でも石炭火力発電依存を前提とする日本政府のエネルギー政策について、石炭火力にアンモニア混焼や、CCS等で排出削減対策を加えても、削減能力に限界があり、かつ再エネ電力よりも倍近い高コストになるとの分析結果が公表された。政府が注力するアンモニア混焼には排出削減効果はほとんどないほか、CCSによる国内でのCO2貯留能力は約10年で枯渇する、と指摘している。政府のエネルギー政策の非現実性をクローズアップする形だ。

 

　報告書は、英気候データ分析機関の「TransitionZero」による「石炭新技術と日本～日本の電力部門の脱炭素化における石炭新発電技術の役割～」と題した分析。同機関は英シンクタンクのCarbonTrackerと連携している。

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