バイデン米政権は先週末、アラスカ州の国有地での石油掘削事業計画に対して、事業が影響を及ぼす地域を対象とした環境評価分析を公表した。同評価は最終のものではないが、事業評価のプロセスを一歩進めるものとして、推進派は評価する一方で、環境団体等は「バイデン政権が提唱した気候変動対策と相容れない」と不満を示している。同政権の「金看板」の気候・環境政策の後退を危惧する向きも増えている。

 

　同事業計画は米エネルギー大手のConocoPhillipsが推進する「Willow」と名付けられた石油開発事業。 石油埋蔵が確認されている国有地での開発事業を担当する土地管理局（BLM）が先週末、同事業計画に対する環境評価分析を公表した。同計画は当初、トランプ政権下で承認され、バイデン政権も引き継いだ形だった。<……

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