米欧で金利引き上げが明瞭になる中で、気候変動対応で住宅の省エネを促進する住宅ローンに、「グリーン割引レート」あるいは「マイナス金利」の適用を求める動きが、欧州で広がり始めている。ロシアのウクライナ侵攻でロシア産ガスの輸入減少から冬季のエネルギー不足の懸念が高まるが、住宅の省エネ促進はエネルギー対策にも合致する。欧州中央銀行（ECB）が銀行に対し長期資金を低コストで供給する「Targeted longer-term refinancing operations : TLTROs）」を活用し、省エネ住宅向けに金利大幅割引またはマイナス金利のグリーンローンの実現を求めている。

 

　ECBは景気刺激の量的緩和策の一環として、2014年から金融機関向けにTLTROsを実施している。金融機関の個人……

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