インド政府は、気候変動対策を強化するため、カーボンクレジットの取引制度を盛り込む「エネルギー保全法（Energy Conservative Bill）改正案」を議会（下院）に提出した。法案はCO2排出量の多い産業に再生可能エネルギー等の非化石燃料の使用を義務付ける一方で、再エネ事業者にはカーボンクレジットの売却を認めて取引を促し、エネルギー転換を支援することを目指す。クレジット創出は再エネ事業のほか、グリーン水素等も含む。これに関連し、モディ首相が今月15日に「カーボン取引プラットフォーム」創設を宣言するともされている。中国と並ぶCO2排出大国のインドが本格的に化石燃料からの転換を図る対策になるかが、注目される。

 

　United News of India（UNI）等の報道によると、……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン