経済産業省は5日、企業のサプライチェーンでの人権尊重のためのガイドライン案をまとめた。国際的にビジネスと人権のあり方が問われていることを受け、日本としての方針を示す形だ。企業は自らのサプライチェーンで人権侵害のリスクが特定された場合は「経営陣の最終責任」で防止・軽減に取り組む必要があると明記した。人権侵害を特定するため、調査、評価、開示のプロセスを示した。ただ、同ガイドラインには法的拘束力はなく、罰則もない。有効性に早くも懸念が示されている。

 

　（写真は、中国・新疆ウイルグ自治区のウイルグ人強制収容所＝BBCのサイトから）

 

　日本経済新聞等の報道によると、同省は同日開いた省庁横断の「ビジネスと人権に関する関……

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