米政府は、自然資本会計を米国の国家経済統計システムに反映させるためのドラフト案を公表した。自然資本は新たな技術開発や農業等の生産性向上等に貢献し、自然災害軽減効果等もあるが、国の経済統計にそうした評価は反映されていない。そこで15年間の段階的アプローチで、環境経済的統計と自然資本会計を統計の基本に盛り込んだ国家経済勘定を構築し、政府の政策判断に自然資産の富の変動を反映させることを目指す。国連環境経済統合勘定（SEEA）とも整合させ、自然資本価値を金銭評価する経済的手法の確立も目指すとしている。

 

　公表されたのは「環境経済的決定に資する統計開発の国家戦略（National Strategy to develop statistics for Environmental Economic ……

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