金融庁幹部はESGデータや同格付を提供する事業者に対して金融監督当局は規制を急ぐべきではない、との見解を明らかにした。日本ではこれらの事業者向けに金融庁が行動規範を示す方針を示しているが、欧米ではこれらの事業者の評価の甘さ等が「グリーンウォッシング」の一因になっているとの指摘から、規制を求める動きがある。

 

　同庁のチーフサステナビリティオフィサー（CSO）を兼務する監督局総務課長の池田賢志氏が英誌Environmental Financeのインタビューに答えた。

 

 　それによると、同氏はESGデータ事業者や同格付事業者に対する規制を急がない理由として、これらの事業者の役割が資本市場で重要性を増しているためと指摘した。同誌の表現では、池田氏……

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