経済産業省は15日、エネルギー基本計画に基づく電力供給力確保策を審議する審議会小委員会で、昨年3月以来、議論の土台として示してきた2030年度の火力発電所の供給力増減見通しで、廃止火力の出力を1568万kWも過小に見積もっていたと説明した。休止中のLNG火力発電所等を廃止対象から除外するなどの計算上の修正を行ったためとしている。計算ミスの背景には、企業主導の「脱炭素」化の進展で、再生可能エネルギー電力への需要が増大、既存電力会社の火力発電の事業採算性が悪化している実態がある。

 

　経産省は同日、開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会で見通しの「修正」を行った。それによると、火力発電供給力の実績（2016年度～2020年度）の新設は当初、1553万ｋW……

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