米証券取引委員会（SEC）委員長のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は15日、米連邦議会上院銀行委員会の公聴会で証言し、現在、取りまとめを進めている気候変動関連の情報開示規則案について、「米証券取引所法等に基づく」と説明した。共和党議員や産業界の一部から同規則案について「（法律に基づかず）行政権限を逸脱している」との批判が出ていることに対抗した形だ。同氏は「議会がSECに対し資本市場の取引を監督する権限を与えたことを受け、われわれは何年もの間、投資家の判断に資する情報開示を引き出すためのルールを最新化してきた」と付け加えた。

 

　米国では6月末に連邦最高裁が、発電所の温室効果ガス排出量削減をめぐり、米環境保護庁（EPA）による権限を縮小する判断を示したことで、連邦議会によ……

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