世界中の自治体が「ネットゼロ宣言」を競うように宣言しているが、その先頭に立つ形で「2025年のネットゼロ達成」を掲げていたデンマークの首都コペンハーゲン市が目標達成を断念し、波紋を広げている。同市のネットゼロ戦略の軸だった廃棄物発電からCO2を回収するCCS事業が技術的な理由と財政的な事情で宙に浮いたたためだ。「ネットゼロ」宣言競争から、その実行性が問われる局面に入ったともいえる。
コペンハーゲン市は2012年、世界で初めて主要都市として「2025年ネットゼロ」宣言を掲げた。その実現策としては、市内での使用電力をバイオマスや風力、太陽光等の再生可能エネルギーを活用する熱電源併用システムに切り替えるほか、ビルの省エネ化、公共交通のクリーン化等で、市内の温室効果ガス排出量の80%を25年……
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