公正取引委員会は12日、脱炭素を進めるために、技術開発や設備投資において企業間連携を進める際に、競合他社と共同で取り組みを進める場合、独占禁止法上の観点からどう取り扱うかを示す指針を策定すると発表した。脱炭素を進めるうえでの企業間協力の必要性と、脱炭素を理由とした競争排除が起きないようにするための線引きのための判断基準や事例を示すことを目指す。専門家による検討会を設置し、年内にも方針を明らかにする考え。

 

　設置する検討会は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会」。脱炭素が求められる炭素集約型業界の代表や、独禁法の専門家等を集めて組織する。今月20日に第一回会合を開き、全体で3回の会合を予定、年末にも結論を出す予定。

 

……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン