エネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みの「エネルギー憲章条約（ECT）」が揺らいでいる。今年6月に合意した条約改正案に対し、欧州諸国が自国の「脱炭素政策」を推進すると、同条約の投資家保護規定により、化石燃料事業等の投資家から政府が提訴や補償請求等が増大すると反対しているためだ。条約改正案は22日のECT会議で採択を議論するが、すでにEUではフランス、オランダ等が条約から脱退を宣言したのに続いて、ドイツ政府も今月半ばに脱退で合意。改正案の修正を求めて「集団離脱」も辞さない構えをとっている。

……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン