EUの欧州議会は欧州排出権取引制度（EU-ETS）に海運事業を新たに加えることで合意した。EUが目指しているEU-ETSの第4次改革の一環。総㌧量5000㌧以上の船舶を対象に、まず2025年までにEU域内を航行する船舶の温室効果ガス（GHG）排出量の40％分のカーボン価格の支払いを義務化する。義務化対象は26年に70％に、27年には100％と3年間で段階的に引き上げる。非EU国との間を航行する船舶の支払い義務はそれらの半分とする。今月半ばに最終決定後、欧州理事会と調整する。

 

　国際海運からのGHG排出削減については、国際海事機構（IMO）が2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量当たり、2008年比）2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、今世紀中なるべく……

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