欧州委員会はエネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みの「エネルギー憲章条約（ECT）」の条約改正案に反対し、EU27カ国全体としてECTから脱退すべきとする文書を各加盟国に送付したことが明らかになった。昨年6月に合意したECT改正案での投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）改正や既存投資事業の継続を担保するサンセット条項等が、EUの脱炭素方針と抵触するとの判断だ。すでにドイツ、フランス等7カ国がECTからの脱退を表明しているが、欧州委はEU全体での脱退を各国に求める形で、ECT自体の存続が焦点になっている。

 

　（写真は、ブリュッセルでEUのECT離脱を求める環境NGOの抗議行動の一幕）

 

　欧州委の「集団離脱……

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