東京都は22日、都内のオフィスビル等を対象に実施している都独自の排出量取引制度の対象となる大規模事業所・オフィス等に課すCO2の削減義務率を2025～29年度に2倍近く強化する案をまとめた。オフィスビルや商業施設は50%、工場などは48%の削減率としている。都は2030年までに都内のCO2排出量を50 %削減（2000年比）する「カーボンハーフ」目標を掲げており、排出量取引制度の強化は同目標の達成に資するとしている。

 

　同日からパブリックコメントを開始。都民等の意見を集約したうえで、都議会に条例改正案を提出する。制度改正は2010年度に始まった同取引制度の第4計画期間の基準となる。

 

　排出量削減義務の対象と削減量は、「区分Ⅰ-1」のオフィス……

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