HOME |東京都、2025~29年度の排出量取引制度改正案公表。オフィス・商業施設の削減率は50%、工場は48%削減。現行の約2倍に引き上げ。2030年の「カーボンハーフ」達成目指す(RIEF) |
tochou001キャプチャ

 

 東京都は22日、都内のオフィスビル等を対象に実施している都独自の排出量取引制度の対象となる大規模事業所・オフィス等に課すCO2の削減義務率を2025~29年度に2倍近く強化する案をまとめた。オフィスビルや商業施設は50%、工場などは48%の削減率としている。都は2030年までに都内のCO2排出量を50 %削減(2000年比)する「カーボンハーフ」目標を掲げており、排出量取引制度の強化は同目標の達成に資するとしている。

 

 同日からパブリックコメントを開始。都民等の意見を集約したうえで、都議会に条例改正案を提出する。制度改正は2010年度に始まった同取引制度の第4計画期間の基準となる。

 

 排出量削減義務の対象と削減量は、「区分Ⅰ-1」のオフィス……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン