HOME10.電力・エネルギー |ポーランド気候相。EUの2035年末での内燃機関車の使用停止措置は社会経済的な影響分析が不十分として、欧州司法裁判所に提訴を表明。「Fit for 55」政策の見直しも求める(RIEF) |
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  ポーランドの気候大臣が、EUが決めた2035年末でのガソリン車等の内燃機関車の使用禁止措置は、同車使用禁止による市場や社会的影響等での適切な分析を欠いているとして、近く欧州司法裁判所に提訴すると宣言した。同時に、EUが2030年に温室効果ガス(GHG)排出量を55%削減(90年比)するとする「Fit for 55 package」政策の他の不適切部分も訴えの対象にする。「35年規制」では、今年3月に欧州委員会とドイツの合意で、グリーン水素で製造する「e fuel(e燃料)」を使う内燃機関車は例外として認めるとした。ポーランドの主張で「新たな例外」を認めるかが焦点になる。

 

 (写真は、インタビューに応じる気候相のAnna Moskwa氏)

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